情熱をこめ事務をつかさどる
～全ての子どもたちの笑顔と未来のために～
埼玉県公立小中学校事務職員研究協議会 会長 浅野 直樹
このたび、定期総会におきましてご承認をいただき、引き続き13代目の埼玉県公立小中学校事務職員研究協議会(埼事研)会長をつとめさせていただくことになりました。歴史と伝統のある研究団体の会長として、微力ではございますが、会員のみなさまのご協力、ご支援をいただきながらつとめて参ります。
埼事研は昭和41年2月に設立され、本年度で節目の60年目となりました。発足時、数十名の会員で活動を開始した本会は、昭和43年度には全県単位の支部を基礎とした研究団体となり、その後各支部の再編や政令市としてさいたま市が誕生したことによる大きな変化がありましたが、現在でも1,000人を超える会員が所属する研究団体として活動を続けています。学校事務職員という職業・仕事の基礎となる法律やしくみが生まれてから70年以上の月日が経過し、先人の課題解決への努力と熱意により学校事務職員をとりまく様々な課題やしくみは大きく改善されてきておりますが、過去から引き続いている課題もまだ存在していると思います。学校教育法が改正され、学校事務職員は「事務に従事する」から「事務をつかさどる」立場となり、地教行法や定数法等の改正により学校事務の「共同実施」のしくみが「共同学校事務室」として法律で明確化・制度化されるなど、近年制度面で学校事務職員をとりまく環境が大きく変化しました。「共同学校事務室」設置の全国的な進捗状況は都道府県ごとに違いがあり、全ての市町村で既に設置が完了した都道府県もありますが、埼玉県内各市町村での設置割合は低い状況にあります。また、国は学校事務職員の仕事・職務の明確化について学校の働き方改革の流れのもと、地方自治体向けに「事務職員の標準的な職務の明確化に係る学校管理規則参考例」を示しました。しかし、埼玉県内の市町村における「学校事務職員の標準的職務の明確化」について制度化は進んでおりません。学校事務職員に対する人材育成の基本方針を明文化する「育成に関わる指標」等の策定についても埼玉県では未定の状況にあります。埼事研が県内共通の学校事務職員の様々な課題に対して、全県単位という広い視野をもち他都道府県の状況をふまえながら、「埼玉県の学校事務・学校事務職員の現状に合うものは」、「より良い方向性はどのようなものか」など、様々な可能性を考えながら研究を続けていることは過去も現在もそして未来も変わりはありません。学校教育・学校事務に関わる研究団体として様々な学びの場を学校事務職員に提供することでその資質の向上を目指すとともに、子供たちの健やかな成長に学校事務職員が仕事を通して貢献していくための手助けとなるような、有意義な活動となるようにこれからも事業を進めて参ります。
PRIDE AND PASSION！
学校職員・学校事務職員としての誇りと情熱を！
自分自身を含めて、一人でも多くの方々が、学校事務職員という子供たちの成長に関わることができるすばらしい仕事に誇りと情熱を持ちながら、元気に学校で働くことができればと願っています。